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  • 2010.06.16 Wednesday
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電気自動車、成長戦略の柱に=古川国家戦略室長(時事通信)

 古川元久内閣府副大臣(国家戦略室長)は4日、テレビ朝日の番組に出演し、6月にまとめる新経済成長戦略の具体策に関し、電気自動車(EV)の普及や関連産業への支援策などを柱に位置付ける方針を表明した。
 古川副大臣は、電気自動車購入に対する補助制度について「拡大していく方向で考えたい」と言明。地域を指定して充電スタンドの整備を促すなど、普及に向けた環境づくりにも取り組む考えを示した。 

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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが31日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


 国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成4年に議員立法で成立、5年に施行された。資産公開の目的について、第1条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

 21年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの3カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座(ぎのざ)村と記載されている。

 資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分8分の5」「3分の2」などと正確に記載している議員も多い。

 一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど6〜19年にかけ18件計約10億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

 しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

 さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年2月、陸山会が13年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

 鳩山首相も株式や有価証券などの約3億円超の記載漏れがあったとして、昨年11月に7年分の報告書などの訂正を届け出ている。

 資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師(憲法)は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

 一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は4億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

 下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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 ゆうちょ杯第13回ジュニア本因坊戦全国大会(毎日新聞社主催、全国こども囲碁普及会共催、日本棋院、関西棋院後援、ゆうちょ銀行特別協賛、郵便局会社協力)の2日目の対局が30日、さいたま市のラフレさいたまで行われ、神奈川地区代表の石原康佑君(横浜市立日吉台中3年)が5戦全勝で優勝した。石原君は8月の全日本アマチュア本因坊決定戦全国大会に招待される。

 小・中学生計32人が出場し、各5局打った。2位は大表拓都君(富山市立月岡中1年)、3位は中尾陽太君(北海道中富良野町立中富良野中2年)と植松勇太君(神奈川県横須賀市立上の台中3年)。初出場でジュニア本因坊位に就いた石原君は「逆転勝ちが多く、本当についていた。うれしい」と話した。

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 天皇、皇后両陛下は26日、京都市左京区の野村別邸碧雲荘(へきうんそう)を視察した。碧雲荘は実業家の野村徳七が1928(昭和3)年に建てた和風別邸で、06年に国の重要文化財に指定されている。両陛下は、茶会の際に使われる不老門、大玄関、能舞台、茶室などを見学した。その後、大正、昭和時代に活躍した陶芸家、河井寛次郎の作品が展示されている東山区の河井寛次郎記念館を視察した。

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<センバツ>第1日(21日)の見どころ(毎日新聞)

 ○…1回戦…○

(左が一塁側)

 ▽第1試合(10時20分)

球審=若林、塁審=長谷川、西貝、岸

天   理−敦賀気比

(奈 良) (福 井)

 打撃戦か。天理は中村、安田ら打率4割以上が5人並び、チーム打率は出場32校中2位。敦賀気比も4番の吉田を中心に勝負強い。

 ▽第2試合(12時50分)

球審=小山、塁審=日野、石井、宮本

花咲徳栄 −嘉 手 納

(埼 玉) (沖 縄)

 花咲徳栄は出場校で唯一、4割を超えるチーム打率を残した強力打線が看板。嘉手納の右腕エース・池原が多彩な変化球で挑む。

 ▽第3試合(15時20分)

球審=古川、塁審=藤野、杉山、倉谷

山形中央 −日 大 三

(山 形) (東 京)

 山形中央の左腕・横山の投球に注目したい。最速133キロながら制球がよく、カーブも一級品。日大三の積極果敢な打撃をいかに封じるか。

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国松元警察庁長官銃撃、未解決で捜査を終結(読売新聞)

 1995年3月20日の地下鉄サリン事件から間もなく15年。

 その10日後に発生した国松孝次・元警察庁長官銃撃事件の公訴時効が迫る中、捜査を担当する警視庁公安部は、銃撃に関与しているとみていたオウム真理教の元信者で同庁元巡査長の男性(44)について、殺人未遂容疑に問うだけの証拠や供述が得られないとして、同容疑での立件を断念する方針を固めた。

 30日の時効成立後、東京地検に「容疑者不詳」とする書類を送り、未解決のまま捜査を終結する。

 元巡査長は2004年7月、2人の元教団幹部とともに銃撃に関与したとして同容疑で公安部に逮捕されたが、東京地検は「証拠から実行犯を特定するのは困難」として3人全員を処分保留で釈放した(同年9月に嫌疑不十分で不起訴)。

 警視庁はこの際、伊藤茂男・公安部長(当時)が「オウム真理教信者の組織的犯行に間違いない」とする異例の見解を公表。その後の鑑定で、現場近くにあった韓国硬貨に付いていた皮脂が別の元信者のミトコンドリアDNAと一致し、昨年春には、元巡査長のかばん、メガネ、マスクから、銃撃時の弾丸の火薬と同じバリウム、アンチモン、鉛の成分も検出された。

 このため公安部は、元巡査長が04年7月の逮捕段階で「自分が撃った」と供述した点も重視し、「元巡査長が実行犯」と見て、昨年10月から十数回、任意で元巡査長から事情聴取した。しかし元巡査長は「現場近くには行ったが、車の中にいた」と銃撃への関与を強く否定。火薬の成分などの鑑定結果も銃撃を直接裏付ける証拠ではなく、東京地検も、公判の維持は困難と指摘したことから立件断念との結論を出した。

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自民・谷垣総裁 続く苦境 「体制強化」表明…出身派閥からも批判(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は18日の記者会見で、来週にも党所属全国会議員による「両院議員懇談会」を開くことを明らかにした。党内で執行部批判が高まるなかで直接批判に耳を傾けるとともに、中堅・若手議員を積極的に登用し「体制の強化」(谷垣氏)に乗り出すという。しかし、18日の派閥総会では谷垣氏の出身派閥、古賀派の古賀誠元幹事長も公然と谷垣氏を批判するなど、執行部をとりまく状況はさらに厳しさを増しそうだ。

 執行部は、早ければ25日から「党運営のあり方」「憲法や外交防衛、行政改革」「持続可能な経済成長」の3テーマで、懇談会を開くことにしている。

 谷垣氏は党内の批判にこたえるためとして「影の内閣」や総裁直属で党の情報発信を担う「総裁室」の設置を検討している。会見では「中堅・若手が自信を持って発言していく場や環境を作ることが大事だ」と指摘した。そのうえで、「今必要なのは現行人事の見直しより、夏の参院選を党一体で戦うための大幅な体制の強化だ」と表明した。

 しかし、18日の古賀派総会では、古賀氏が「総裁をはじめ執行部に、参院選に取り組む緊張感や危機感が足りない。(執行部一新を求める)与謝野馨元財務相らの気持ちは理解できる」と谷垣氏を正面から批判した。

 また、額賀派総会では出席した参院議員から「新しい血をどんどん入れていくことが大きな選択、決断だ」(藤井孝男元運輸相)などと執行部一新の要求が相次いだ。

 ◆会談は仕切り直し

 谷垣氏はまた、与謝野氏が会長を務める「正しいことを考え実行する会」のメンバーとの会談を、一度は来週にも行うことを了承したが、谷垣氏側が大島理森幹事長の同席を求めたことに与謝野氏らが「執行部交代が言えなくなる」と反発、会談は仕切り直しとなった。

 党内の混乱は、夏の参院選の候補者選定にも波及した。徳島選挙区の公認候補に内定していたシドニー五輪競泳銅メダリスト、源純夏(すみか)氏(30)が18日、出馬辞退を表明した。無所属での出馬を目指す現職への説得が進まないために公認発表が遅れ、「熱意がそがれた」という。一方で「70歳定年制」を理由に見送りを決めた片山虎之助元総務相(74)の比例代表での公認が、参院幹部の中で検討されていることが明らかになった。参院内では参院執行部の一新を求める動きも本格化しそうだ。

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政治主導法案、月内成立は困難=与党、子ども手当など最優先(時事通信)

 政府・与党が最優先する子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案は、ともに16日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。一方、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は審議入りが遅れ、政府・与党が目指す月内成立は難しくなった。
 2010年度予算案は、衆院通過から30日で自然成立する憲法の規定で参院議決がなくても年度内に成立するが、与党は早期に採決し、他の重要法案の審議日程を確保したい考え。参院予算委員会は、採決の前提となる公聴会を16日に開催。与党はその後、野党が求める社会保障などの集中審議に応じ、連休明けの23日以降、速やかに採決したい考えだ。
 衆院の厚生労働、文部科学各委員会で可決された子ども手当、高校無償化の両法案は、16日の衆院本会議で採決され参院に送付される。子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日にそれぞれ参院本会議で審議入りする見通し。 

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 札幌市のグループホームで7人が死亡した火災を受け、厚生労働、国土交通両省と総務省消防庁は16日、緊急対策会議の初会合を開いた。長妻昭厚労相は席上、全国のグループホームを対象に、スプリンクラーや警報装置などの防火体制の実態調査をした上で、スプリンクラー設置に関する規制強化などを同会議で検討する考えを明らかにした。
 厚労相は今回の火災について「あってはならない事故だ」と述べ、今後1カ月程度で調査結果をまとめる方針を表明。その上で、スプリンクラーの設置を義務付ける施設の対象拡大や、設置費用への補助拡充、警報装置整備の前倒しなどを検討する考えを示した。 

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 鳩山由紀夫首相は8日夜、自民党内で谷垣禎一総裁の辞任論が出ていることについて「谷垣氏は大変、ある意味での良識をお持ちのなかで総裁になられたと思っている。頑張って、二大政党政治の一翼を担っていただきたい」と“激励”した。首相官邸で記者団の質問にこたえた。

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