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<性同一性障害>学校への相談…15都府県が把握 本紙調査(毎日新聞)

 心と体の性別が一致せず学校生活に苦痛を感じている性同一性障害(GID)の児童・生徒について、少なくとも15都府県で、教育委員会が学校への相談を把握していることが毎日新聞の調査で分かった。埼玉県と鹿児島県の公立校が昨年度、本人の望む性別での登校を認めたが、悩みを抱える子は全国にいることが初めて明らかになり、学校や地域レベルにとどまらない対応が急がれる。

 ◇「専門的情報が必要」…46教委

 公立校を所管する都道府県と政令市の計66教委を対象に、今年度在籍する児童・生徒からの相談を把握しているかを尋ねた。把握していると答えたのは15都府県と3市教委。相談数は首都圏や近畿圏が多く、判明しただけで計24人。ただし2月に独自調査で十数人を確認した埼玉県が「数字が独り歩きしてはいけない」とするなど4教委が人数を明かさず、2教委は相談の有無も答えなかった。学校が教委に報告していない例や、教諭に打ち明けられない子もおり、今回分かったのはごく一部とみられる。

 学校で対応した内容としては、制服変更を認めた▽教職員トイレを利用させた▽更衣室を他の生徒と別にした▽本人が望む名前の使用を認めた、など。山形、高知両県教委は学校への本格的な調査を実施予定という。

 文部科学省は4月、学校現場に医療機関との連携などによる十分な配慮を、教委には学校への情報提供や指導・助言を求める通知を出した。しかし「どの診療科に相談すべきかさえ分からない」(名古屋市)、「専門医のいない地方で独自の対応は難しい」(高知県)など、46教委が専門的な情報の乏しさを指摘。国のガイドライン(33教委)や他校での対応例(31教委)を求める声も目立った。【五味香織】

 ◇解説…対応例集めて国が支援を

 専門医の間では、体の性別への違和感に苦しむ人は1000人に1人ともいわれる。男女別の制服や授業がある学校生活は特に悩みが深い。岡山大調査によると、GIDと診断された4人に1人が不登校になり、3人に2人が高校卒業までに自殺を考えていた。

 だが教育現場の問題意識は乏しい。勇気を出して学校に相談したのに、取り合ってもらえず登校できなくなった。そんな子は珍しくないが、実態把握さえ不十分だ。文科省はやっと重い腰を上げ通知を出したものの、現場の温度差は解消されていない。今回の調査では、人権に配慮し積極的に対応する教委があった一方、「ごく一部の事例に過ぎない」と軽視する声も聞かれた。「多くの教職員は多様な性のあり方を受け入れることに抵抗がある」と、いまだに偏見が根強いことを打ち明ける人権担当職員もいた。

 まずは学校や教委が実態を把握し、教職員のGIDへの知識を深めることが必要だ。文科省もさらに一歩踏み込み、具体例を集め対応のヒントを現場に提供するなどの支援に取り組むべきだ。学校の理解不足が子どもたちの学習の機会を奪ってはならない。【五味香織、丹野恒一】

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<最高裁>親子見学会、7月下旬に開催(毎日新聞)

 最高裁は7月26、27、29、30日の4日間、小中学生と保護者を対象にした毎年恒例の「夏休み親子見学会」を開く。今年は裁判関連の問題を解く「子ども最高裁検定」も実施。法服を着て裁判官席に座り、判決の言い渡しも体験できる。参加無料で、応募者多数の場合は抽選。希望者は11日までにはがきで申し込む(当日消印有効)。詳細は最高裁のホームページ(http://www.courts.go.jp/saikosai/)か最高裁広報課(03・3264・8151)へ。

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小室哲哉氏の会社に4万ドル支払い命令(産経新聞)

 海外ブランドの子供服販売を巡り、代理店契約料の支払いを済ませていないとして、米国在住の女性が音楽プロデューサーの小室哲哉氏の経営する会社に14万ドル(約1300万円)の支払いを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。大段亨裁判官は4万ドル(約360万円)の支払いを命じた。

 女性は米国人俳優、チャーリー・シーンさんが手がける子供服販売の日本代理店を決める権利を持ち、平成18年に小室氏の会社「ティーケーシーオーエム」を代理店とする契約を20万ドルで結んだ。女性側は、ティー社側の支払いが、「6万ドルしかなされていない」と主張していた。

 大段裁判官は、小室氏が関係する別の会社が女性側に10万ドル払っていることから、ティー社側に残された支払い義務を4万ドルと結論づけた。

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刑務所暴行、国に賠償命令=8900万円認める―元受刑者ら請求・名古屋地裁(時事通信)

 名古屋刑務所の集団暴行事件で、元受刑者や死亡した受刑者の遺族ら計5人が、国と当時の所長、刑務官ら計12人を相手に総額約1億8000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は国に計約8900万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、刑務官らは2002年5月、懲罰として男性受刑者=当時(49)=の腹を革手錠のベルトで強く締め付け、外傷性ショックで死亡させた。元受刑者の男性(37)ら2人も01年10月から02年9月にかけ、数回にわたり同様の暴行を受けて重傷を負い、心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの後遺症となった。
 死亡した受刑者とこの男性のケースでは、賠償訴訟の被告にもなっている刑務官4人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。名古屋高裁は今年2月、執行猶予付き有罪とした一審判決を支持し、無罪を求めた弁護側控訴を棄却。4人の弁護人は判決を不服として上告している。 

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自民とみんな、内閣委員長解任決議案提出へ(産経新聞)

 自民党とみんなの党は12日、国家公務員法改正案の採決が衆院内閣委員会で強行されたのを受けて、田中慶秋内閣委員長(民主党)の解任決議案を13日に提出することを決めた。決議案は公明、共産両党も賛成する方針だが、与党の反対多数で否決される見通し。

 自民、公明、共産、みんなの4党の国対委員長が12日夕、国会内で会談し、13日にたちあがれ日本を入れた5党の幹事長会談を開くことを確認した。

 幹事長会談では、米軍普天間飛行場移設問題▽「政治とカネ」▽ギリシャ財政危機に関連した経済財政−の3つをテーマにした予算委員会の集中審議の開催を与党に求めていくことを確認するほか、国家戦略局の設置を柱とする政治主導確立法案や官僚答弁を禁止する国会改革関連法案への対応で意思疎通を図る。

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児童ポルノサイト遮断、年度内に=法的課題を整理−総務相(時事通信)

 原口一博総務相は7日の閣議後会見で、インターネット接続業者などが児童ポルノ掲載サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」について、「民間が自主的取り組みを推進するための環境整備を図ることが重要」と述べた。法的な課題を整理し、今年度中にブロッキングを実施できる環境を整える方針だ。 

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みんなの党の渡辺代表が水野氏に改めて出馬要請(産経新聞)

 7月にも行われる参院選をめぐり、みんなの党の渡辺喜美代表は21日、千葉県佐倉市内で自民党千葉9区支部長の水野賢一前衆院議員(43)に会い、みんなの党公認での千葉選挙区からの出馬を改めて要請した。水野氏は「政策面に共感するものがある。党を移籍するとなれば極めて大きい話だが、連休前には結論を出す」と前向きに検討する意向を示し、渡辺代表と握手した。

 水野氏は平成11年から衆院議員を4期務めたが、昨年の衆院選で落選。みんなの党が参院選立候補を求めていた。

 渡辺代表は同日午前、佐倉市内にある水野氏の事務所で約1時間、同党の政策などを説明した。

 会談後、渡辺代表は報道陣に「大変重く受け止めてもらえた。手応えを感じている」と話した。

 水野氏は「(会談で)時局に対する認識など、共通項が深まった」と出馬に前向きな態度を示し、「(支援者から)国政復帰を求める声もある」と話し、総合的に判断して結論を出すとしている。

 水野氏の動きに対し、自民党県連関係者は「きょう(21日)、(渡辺代表と)会うということも含め、本人から話を聞いていないので、コメントできない」と話している。

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鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

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GW連続休暇、平均5・4日…昨年より短め(読売新聞)

 全国の主要企業が今年のゴールデンウイーク中に予定する連続休暇の平均日数は5・4日であることが15日、厚生労働省の調査で分かった。

 昨年実績より0・3日短い。

 調査は全国1330社を対象に行われ、1116社(製造業540社、非製造業576社)から回答を得た。7日以上の連休を予定している企業は全体の22・4%(225社)で、昨年より0・7ポイント減。最も長い連休は12日間で、製造業2社が予定している。一方、飛び石を含めた通算の連休日数も平均5・4日だった。

 「昨年より連休が減る」と回答した企業(263社)に理由を聞いたところ、「暦の関係」が90・9%と最多だった。厚労省は、「今年は、『昭和の日』の4月29日後の連休の谷間が短いため、まとめて休みをとってもその分短くなったのではないか」と推測している。

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日米首脳会談なし、代わりに隣り合わせの夕食会(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ワシントンで開かれる「核安全サミット」の12日の夕食会の際、鳩山首相とオバマ大統領が隣り合わせに座り、非公式に意見交換する方向で日米両政府が最終調整していることが、わかった。

 米政府は6日、同サミット期間中の日米首脳会談の予定はないと発表したが、日本側が会談を希望していたことに配慮した形だ。複数の日米関係筋が明らかにした。

 夕食会には、47か国の代表らが出席するとみられ、多数の国が参加する夕食会では通常、政策的な協議は行わず会話の中身も公表しない場合が多い。

 ただ鳩山首相は日本時間の7日夜、「私から(大統領に)意思を伝えたい。今の経緯を申し上げたい」と記者団に述べるなど、沖縄県の普天間飛行場移設問題を首脳間で協議する意欲を示している。

 首相は昨年12月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩さん会でも、隣に座ったクリントン米国務長官に、普天間移設問題の決着を翌年に先送りし、新たな移設先を検討する方針を説明。会談後、記者団に「十分に理解を頂いた」と述べ、米側に否定された経緯がある。

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